2018-01-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第1号
防衛関係予算につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することとしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上しております。
防衛関係予算につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することとしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上しております。
防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上いたしております。
平成二十九年度補正予算では、災害復旧約〇・三兆円のほか、保育の受皿整備など人づくり革命や、ソサエティー五・〇に向けたイノベーションの支援など生産性革命、昨年の九州北部豪雨災害等を受け実施した全国の中小河川の緊急点検の結果などを踏まえた防災・減災対策、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた農林水産業の体質強化対策、新たな段階の脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に対応した自衛隊の運用態勢の確保など
防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。
防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。
キャッチオール規制が導入されれば、例えば規制対象として指定されていない汎用品も北朝鮮による核・ミサイル開発等に転用され得ると判断されれば押収等を行うことが可能となり、核・ミサイル関連物資、技術の移転防止に寄与することと考えております。 以上です。
決して容認できないということで、こうした我が国の姿勢につきましては、八月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会合においても述べておりますし、また、同日行われました李洙ヨン北朝鮮外相との会談におきましても、拉致問題と併せて核・ミサイル開発等の安全保障問題を取り上げさせていただき、我が国の考え方を伝えた次第であります。
こうした現実に対しまして、今申し上げました基本的な考え方に基づいて臨んでいるわけですが、しかし、具体的な対応としましては、核実験あるいはミサイル開発等につきましては、我が国のみならず国際社会と連携しながら、北朝鮮に対しましてしっかりとした圧力を加え続けています。そして、我が国としましても独自の圧力を加えているところです。
その結果、核開発あるいはミサイル開発等も、こういった方々が一部従事させられているんじゃないかな。日本から、物もあるいはお金も北朝鮮本国が吸って、そして、技術的な部分は、拉致した人間がこれをカバーするというふうなことじゃないか。 してみると、これは、もう戦争そのものなんですよ。形を変えた戦争、アザー・ザン・ウオーですね。
○国務大臣（前原誠司君） 柴田委員はＡＳＥＭの第一セッションにおける菅総理の大臣発言というところをひもとかれて御質問をされているんだというふうに思いますけれども、グローバルな課題において、北朝鮮による核・ミサイル開発等といった課題に対してということでございます。
次に、先般、外務省のホームページを見ておりましてこれはなと思ったんですが、いろんな国際会議で首相が公式にあいさつ等、演説されるものがホームページでは見れるわけですが、先般のＡＳＥＭ８で菅総理が発言されているのを見ましたところ、グローバルな課題として、北朝鮮による核・ミサイル開発等といった課題に対し共に力を合わせて取り組む必要があると述べたとはされていますが、これが本当なのかなということを確認をしたいと
アメリカ政府も六月三十日に、北朝鮮の核、ミサイル開発等拡散活動に関与したとして、新たにイランに拠点を置くホンコン・エレクトロニクス、あるいは北朝鮮の会社の南川江貿易の資産凍結と米企業との取引停止をすると、いろんな動きをやっぱり見せております。
また、北朝鮮の軍事への資源投入、核兵器開発疑惑、弾道ミサイル開発等の軍事動向は重大な不安定要因であるというふうに私どもは認識いたしておるところであります。 しかしながら、対外的な関係の増大による北朝鮮の透明性の向上が期待され、また南北首脳会談の成果を基礎とし、南北対話が継続、進展し、朝鮮半島の緊張が緩和することが期待されるわけでございます。
このような北朝鮮の弾道ミサイル開発等の動きは、核兵器開発疑惑と相まって、アジア・太平洋地域のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因であり、その動向が強く懸念されるところでございます。
いずれにしましても、今後、そのノドン一号を初め北朝鮮の弾道ミサイル開発等の動向把握には一層努力してまいる所存でございます。